局所排気装置は消防法の対象？危険物・届出・設置基準や防火対策を徹底解説

局所排気装置を導入するときは、労働安全衛生法だけでなく、消防法や自治体の火災予防条例への対応が必要になる場合があります。ただし、局所排気装置を設置しただけで、必ず消防署への届出や危険物施設の許可が必要になるわけではありません。

判断を左右するのは、吸引する物質の性質、危険物の種類と数量、作業内容、設置場所などです。

本記事では、局所排気装置と消防法の関係、危険物の指定数量、必要になる可能性がある届出、防火・爆発対策、消防法以外の関係法令について解説します。

工事不要で設置できるおすすめの排気装置｜比較表

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用途・位置づけ	揮発性有機溶剤（VOC）用の小型局所脱臭装置。	揮発性有機溶剤（VOC）用の小型局所脱臭装置。	揮発性有機溶剤（VOC）用の小型局所脱臭装置。
主な特徴	ダブルの活性炭＋HEPAフィルタでVOC成分を強力除去。大容量活性炭フィルター、自動流量制御、液晶画面、温度センサーによる安全運転を搭載。	活性炭＋HEPAフィルタの2段構成でVOC・臭気・細かい塵に対応。自動流量制御、液晶画面、温度センサーによる安全運転を搭載。	活性炭＋HEPAフィルタの2段構成でVOC・臭気・細かい塵に対応。自動流量制御、液晶画面、温度センサーによる安全運転を搭載。
施工性	ダクト工事不要で、低コスト設置・移動対応。	ダクト工事不要、キャスター付きで移動しやすい。	ダクト工事不要、キャスター付きで移動しやすい。
寸法（H×W×D）	975 × 440 × 515 mm ※公式ではBA500T本体仕様として掲載、BA500Sは基本性能・サイズ同等。	745 × 450 × 515 mm。	745 × 450 × 515 mm。
重量	45 kg ※同上。	25 kg。	25 kg。
電源・周波数	115V・50/60Hz ※同上。	100–240V・50/60Hz。	100–240V・50/60Hz。
騒音値	70 dBA未満（最大風速時）。	70 dBA未満（一般的吸引速度時）。	70 dBA未満（一般的吸引速度時）。
消費電力	1,100W。	1,100W。	1,100W。
最大ブロワー静圧	9,600Pa。	9,600Pa。	9,600Pa。
最大ブロワー吸引率	300㎥/hr（推奨200㎥/hr）。	300㎥/hr（推奨200㎥/hr）。	300㎥/hr（推奨200㎥/hr）。
一次フィルター	C001 BA500用フィルター（活性炭、約21kg）。	H001 プレフィルター（不織布、約0.6kg）。	H001 プレフィルター（不織布、約0.6kg）。
二次フィルター	C002 共通フィルター（活性炭・ガラスファイバー、約18kg、捕集効率99%@0.3μm）。	C002 共通フィルター（活性炭・ガラスファイバー、約18kg、捕集効率99%@0.3μm）。	C002 共通フィルター（活性炭・ガラスファイバー、約18kg、捕集効率99%@0.3μm）。
向いている使い方の傾向	VOC対策をより強めたい現場、発散防止抑制措置対応を重視する現場向き。これはダブル活性炭と公式の機種位置づけからの整理です。	粉じん・臭気・VOCをバランスよく抑えたい汎用用途向き。これはフィルター構成と公式説明からの整理です。	BA400Tと同等サイズ・性能で、ステンレス外装を重視したい現場向き。

局所排気装置と消防法の関係

局所排気装置の消防法上の扱いは、装置の大きさや名称だけでは決まりません。使用する物質の危険性や取扱数量、設置環境などを総合的に確認し、必要な許可や届出、防火対策を判断することが重要です。

局所排気装置そのものを一律に規制する法律ではない

消防法は、局所排気装置という設備を設置しただけで、一律に許可や届出を義務付ける法律ではありません。消防法が主に規制するのは、火災の発生や拡大、消火の困難性につながる危険物の貯蔵・取扱いや、建物に必要な消防用設備などです。

したがって、水蒸気や危険性の低い臭気を吸引する装置と、引火性溶剤の蒸気を吸引する装置では、確認すべき基準が異なります。装置単体ではなく、吸引対象物質、工程、設置場所、排気方法を含めた設備全体で消防法上の扱いを判断しなければなりません。

吸引する物質や作業内容によって消防法の対象になる

局所排気装置が消防法と関係するかどうかは、吸引する物質の性状と作業内容に左右されます。引火性液体から発生する蒸気、可燃性ガス、燃焼しやすい粉じんなどを吸引する場合は、火災や爆発の危険を考慮した設備設計が必要です。

特に、塗装、接着、印刷、部品洗浄、溶剤の混合・充填といった工程では、第4類危険物に該当する液体が使われる可能性があります。使用量や保管量だけでなく、作業時に取り扱う最大数量、複数物質の合算、蒸気が滞留するおそれなども確認することが大切です。

指定数量以上の危険物を扱う場合は消防法の規制を受ける

消防法上の危険物には、その種類ごとに「指定数量」が定められています。指定数量以上の危険物は、原則として許可を受けた製造所、貯蔵所または取扱所以外の場所で貯蔵・取り扱うことができません。

異なる危険物を同一場所で扱う場合は、それぞれの数量を指定数量で割った値を合計し、その合計が1以上になるかを確認します。指定数量以上に該当する場合、局所排気装置を含む設備の位置、構造、換気方法などが許可内容に影響する可能性があります。消防法第10条・第11条に基づき、工事前の確認が必要です。

指定数量未満でも火災予防条例が適用されることがある

危険物の数量が指定数量未満であれば、すべての消防関係手続が不要になるわけではありません。指定数量の5分の1以上、指定数量未満の危険物は、一般に「少量危険物」として市町村の火災予防条例による規制を受けます。

条例では、貯蔵・取扱場所の構造、容器、標識、漏えい防止、火気管理などの基準が定められ、所轄消防署への届出が求められることがあります。また、自治体によって対象設備や提出時期、様式が異なるため、ほかの地域の基準をそのまま当てはめず、設置場所を管轄する消防署へ確認しましょう。

局所排気装置で消防法への対応が必要になるケース

消防法や火災予防条例への対応が必要になりやすいのは、引火性液体、可燃性蒸気、爆発性粉じんなどを扱う現場です。代表的なケースを確認し、計画段階から適切な防火・爆発対策を検討しましょう。

引火性のある有機溶剤を使用する場合

トルエン、キシレン、アセトン、酢酸エチル、アルコール類など、引火性のある有機溶剤を使う工程では、消防法上の危険物に該当する可能性があります。液体の数量が少なくても、揮発した蒸気が空気と一定の割合で混合すると、火花や高温部分から引火する危険があります。

局所排気装置を選ぶ際は、必要風量だけでなく、ファンやモーターなどが着火源にならない構造か、静電気対策が講じられているか、ダクト内部に蒸気が滞留しないかを確認しましょう。使用物質のSDSと設備仕様を用意し、メーカーや消防署へ事前相談することが重要です。

塗料・接着剤・洗浄剤などの危険物を取り扱う場合

塗料、接着剤、インク、希釈剤、剥離剤、洗浄剤には、消防法上の第4類危険物に該当する成分が含まれることがあります。製品名だけでは判断できないため、原液だけでなく、混合後の材料や廃液についても危険物の分類と数量を確認しなければなりません。

保管庫内の数量、作業場へ持ち込む数量、装置内や配管内に滞留する数量、廃液容器の数量などを整理する必要があります。局所排気装置を追加・変更することで、危険物施設の位置、構造、設備に関する既存の許可内容へ影響する場合は、変更工事前の許可申請が必要になる可能性があります。

可燃性ガスや蒸気を局所排気装置で吸引する場合

可燃性ガスや可燃性蒸気を吸引する工程では、排気経路の途中に爆発性雰囲気が形成される可能性があります。消防法上の危険物は原則として固体または液体を対象としますが、可燃性ガスについては火災予防条例、高圧ガス保安法、労働安全衛生関係法令などの確認が必要です。

対策として、発生源を可能な限り密閉し、蒸気濃度を爆発下限界より十分低く保てる換気能力を確保します。併せて、防爆仕様の電気機器、アースによる静電気除去、火花を生じにくい材質、逆火・延焼防止措置などの必要性を専門家と検討しましょう。

金属粉じんなど爆発する可能性のある物質を吸引する場合

アルミニウム、マグネシウム、チタンなどの微細な金属粉じんは、空気中に一定濃度で浮遊すると粉じん爆発を起こす可能性があります。危険性は物質名だけでなく、粒径、形状、水分量、濃度、堆積状況などによって変化します。

一般的な集じん機へ安易に接続すると、フィルター内部に粉じんが蓄積し、静電気や火花をきっかけに爆発する危険があります。吸引物質に応じて、湿式捕集、防爆構造、圧力放散、爆発隔離、着火源管理などを検討し、異なる粉じんを混合吸引しないことも重要です。

局所排気装置に関係する消防法上の危険物

消防法では、火災危険性のある物質を性質に応じて分類し、種類ごとに指定数量を定めています。局所排気装置の計画時は、SDSや製品仕様書を確認し、物質の分類と最大取扱数量を把握しましょう。

消防法では危険物を第1類から第6類に分類している

消防法上の危険物は、第1類の酸化性固体、第2類の可燃性固体、第3類の自然発火性物質・禁水性物質、第4類の引火性液体、第5類の自己反応性物質、第6類の酸化性液体に分類されています。

分類ごとに火災時の性質や適切な消火方法が異なるため、単に「燃えやすい物質」として一括管理することはできません。局所排気装置で吸引した物質がフィルターやダクト内へ蓄積すると、使用前とは異なる状態で危険性が高まることもあります。原材料だけでなく、捕集物、廃液、清掃時の残留物まで確認しましょう。

有機溶剤や塗料の多くは第4類危険物に該当する

有機溶剤、塗料、接着剤、洗浄剤などに含まれる引火性液体の多くは、第4類危険物に該当します。第4類は、特殊引火物、第1石油類、アルコール類、第2石油類、第3石油類、第4石油類、動植物油類に区分されます。

例えば、ガソリンやトルエンなどの非水溶性第1石油類は200リットル、アセトンなどの水溶性第1石油類は400リットル、灯油などの非水溶性第2石油類は1,000リットルが指定数量です。ただし、製品の組成や引火点によって区分が変わるため、一般例だけで決めず個別に確認してください。危険物の規制に関する政令

SDSを確認して危険物の分類や引火点を把握する

消防法上の分類を調べる際は、メーカーや供給者が発行するSDSを確認します。一般的には「適用法令」の項目で消防法上の品名や危険等級を確認でき、「物理的及び化学的性質」の項目には引火点、沸点、蒸気圧、爆発範囲などが記載されています。

ただし、SDSだけで設備の安全性を判断することはできません。実際の使用温度、噴霧の有無、混合条件、使用量、廃液の状態などによって危険性が変わるからです。最新のSDSを入手し、設備メーカー、危険物取扱者、所轄消防署などと情報を共有しましょう。

指定数量は危険物の種類によって異なる

指定数量は、危険物の類別、品名、性状に応じて異なります。例えば、同じ第4類危険物でも、特殊引火物は50リットル、非水溶性の第1石油類は200リットル、アルコール類は400リットル、非水溶性の第2石油類は1,000リットルと定められています。

複数の危険物を同じ場所で貯蔵・取り扱う場合は、それぞれの数量を各指定数量で割り、得られた数値を合計します。この「指定数量の倍数」が1以上になれば、指定数量以上として扱われます。在庫量だけでなく、工程内、配管内、廃液保管場所などの数量をどの範囲で合算するか、消防署へ確認することが大切です。

指定数量以上の危険物を扱う場合の消防法上の規制

指定数量以上の危険物を扱う場合は、許可を受けた危険物施設で貯蔵・取扱いを行う必要があります。施設区分や取扱数量により、位置・構造・設備の基準、必要な管理者、消防用設備などが異なります。

危険物施設として市町村長等の許可が必要になる

指定数量以上の危険物を貯蔵・取り扱う施設を新たに設置する場合は、原則として市町村長等の許可を受けなければなりません。既存の危険物施設で位置、構造または設備を変更する場合にも、変更許可が必要になる可能性があります。

許可を受けずに先に工事を始めると、計画の修正や工事のやり直しが生じるおそれがあります。局所排気装置の新設、ダクト経路の変更、排気口の追加、ファンの交換などが許可対象の変更に該当するかは、既存の許可内容によって異なります。工事契約や施工前に所轄消防署へ相談しましょう。

製造所・貯蔵所・取扱所の区分によって基準が異なる

消防法上の危険物施設は、危険物を製造する製造所、保管する貯蔵所、工程などで取り扱う取扱所に大別されます。さらに貯蔵所や取扱所には、屋内貯蔵所、屋外タンク貯蔵所、一般取扱所など複数の区分があります。

区分によって、保安距離、保有空地、建築物の構造、床の浸透防止、採光・照明、換気・排出設備、電気設備などの技術基準が異なります。局所排気装置も単独で判断するのではなく、危険物を扱う設備の一部として審査される可能性があるため、施設区分に適合する仕様と配置を検討する必要があります。

危険物取扱者の選任が必要になる場合がある

危険物施設で危険物を取り扱う場合は、危険物取扱者本人が作業するか、無資格者が危険物取扱者の立会いを受けて作業することが基本です。また、施設の種類や数量などの条件によっては、危険物保安監督者の選任が必要になります。

必要な資格区分は危険物の種類によって異なり、すべての施設で同じ選任義務が生じるわけではありません。局所排気装置の運転、フィルター交換、ダクト清掃、廃液回収なども危険物の取扱いに関係する可能性があるため、作業手順と担当者の資格・教育体制を整理しておきましょう。

消火設備・警報設備・避難設備の設置を求められることがある

危険物施設では、施設区分、指定数量の倍数、建物の構造、取扱方法などに応じて、消火設備や警報設備の設置が必要になります。必要な設備は、消火器だけとは限らず、屋内消火栓設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、自動火災報知設備などが検討対象になる場合があります。

また、建物用途や規模によっては、消防法上の防火対象物として避難器具や誘導灯などが必要です。どの設備が義務になるかは個別条件で異なるため、局所排気装置の仕様だけで判断せず、建物全体の消防用設備と危険物施設の基準を併せて確認してください。

指定数量未満でも確認が必要な火災予防条例

指定数量未満の危険物であっても、自治体の火災予防条例による貯蔵・取扱基準や届出制度が適用される場合があります。少量だから安全と判断せず、自治体独自の基準まで確認することが必要です。

指定数量の5分の1以上では少量危険物の届出が必要になることがある

一般的な火災予防条例では、指定数量の5分の1以上、指定数量未満の危険物を貯蔵・取り扱う場合、少量危険物として消防署への届出が必要になります。例えば、指定数量200リットルの危険物であれば、40リットル以上が一つの目安です。

ただし、届出の要否を判断するときは、1回の使用量だけでなく、同一場所における保管量や取扱量を確認します。複数の危険物を扱う場合は、指定数量の倍数を合算する考え方が用いられることもあります。具体的な数量の算定範囲は、所轄消防署へ確認しましょう。

自治体によって届出様式や設備基準が異なる

火災予防条例は各市町村が定めるため、届出書の名称、提出期限、添付書類、設備基準などが地域によって異なります。貯蔵容器、標識、掲示板、床の構造、ためます、換気設備、火気との離隔距離などについて独自の運用基準が設けられていることもあります。

例えば、横浜市では「少量危険物・指定可燃物貯蔵・取扱届出書」などの様式が公開されていますが、他地域で同じ様式を使用できるとは限りません。横浜市の届出様式などを参考にしつつ、実際の設置地域の条例を確認してください。

指定可燃物を扱う場合も届出の対象になることがある

危険物の指定数量未満であっても、綿花類、木毛・かんなくず、ぼろ・紙くず、石炭・木炭類、可燃性固体類、可燃性液体類、木材加工品・木くずなどを一定数量以上扱う場合は、「指定可燃物」として条例の規制対象になることがあります。

局所排気装置で木粉、樹脂粉、紙粉などを捕集すると、集じん容器やフィルター内に可燃物が集中します。原材料の保管量だけでなく、装置内に蓄積する粉じんや回収後の廃棄物も含めて確認し、定期清掃、堆積防止、着火源の排除などの対策を講じましょう。

設置前に管轄消防署へ相談することが重要

局所排気装置の消防法対応は、物質、数量、工程、建物、設備構造などの組み合わせによって判断されます。自治体ごとの条例や運用にも違いがあるため、カタログやインターネット上の情報だけで届出不要と決めるのは避けましょう。

相談時には、使用物質のSDS、1日当たりの使用量、最大保管量、作業工程図、装置仕様書、配置図、ダクト経路、排気口の位置などを用意すると話がスムーズです。設計確定後では変更が難しくなるため、機種選定や工事契約を行う前の段階で相談することが望まれます。

消防法対策におすすめの局所排気装置

消防法に配慮した機種選定では、必要風量や捕集性能だけでなく、吸引物質への適合性、静電気対策、防爆仕様の要否、フィルター方式などを確認する必要があります。

BA500S（高性能な主力モデル）

高い捕集性能や十分な処理能力を重視する現場で、中心的な選択肢となるモデルです。有機溶剤を使用する工程や連続運転を想定する場合は、対象物質、使用温度、蒸気濃度、必要風量などをメーカーへ伝え、仕様への適合を確認しましょう。危険場所で使用する場合は、防爆対応の要否も個別に判断する必要があります。

BA400T（汎用的なバランスモデル）

捕集性能、設置性、運用のしやすさをバランスよく検討したい現場に適したモデルです。塗装、接着、洗浄など複数の工程で検討する場合は、作業ごとの発生物質と必要風量を整理して選定します。危険物施設や少量危険物取扱場所へ設置する際は、仕様書や外形図を消防署へ提示し、設備基準との整合性を確認しましょう。

BA400S（コンパクトな標準モデル）

設置スペースが限られる作業台周辺や、小規模な工程で導入を検討しやすいモデルです。ただし、本体が小型であっても消防法上の判断が緩和されるとは限りません。対象となる物質や数量、蒸気・粉じんの危険性を確認し、必要に応じて静電気、排気経路、火気との離隔などの対策を組み合わせることが大切です。

局所排気装置の設置で消防署へ提出する可能性がある書類

危険物を扱う場所で局所排気装置を設置・変更する場合、施設区分や取扱数量に応じた申請・届出が必要になることがあります。工事前に必要書類と添付資料を確認し、提出時期を含めて準備しましょう。

危険物施設の設置・変更許可申請書

指定数量以上の危険物を扱う製造所、貯蔵所または取扱所を設置する場合は、設置許可申請が必要です。すでに許可を受けている施設の位置、構造または設備を変更する場合には、変更許可申請が必要になることがあります。

局所排気装置の追加、ダクトの変更、排気口の移設などが変更許可の対象になるかは、工事内容と既存の許可範囲によって異なります。許可が必要な工事は、原則として許可を受けてから着工し、完成検査を受けた後でなければ使用できません。軽微な変更として扱われる可能性がある場合も、自己判断せず確認しましょう。

少量危険物・指定可燃物の貯蔵取扱届出書

指定数量の5分の1以上、指定数量未満の危険物や、条例で定める数量以上の指定可燃物を貯蔵・取り扱う場合は、所轄消防署への届出が必要になることがあります。開始時だけでなく、取扱内容の変更や廃止について届出を求める自治体もあります。

届出には、貯蔵・取扱場所の案内図、配置図、平面図、設備図、消火設備の位置、危険物の品名・数量などを記載した資料を添付するのが一般的です。必要書類や提出期限は自治体によって異なるため、地域の様式と記載要領を確認してください。

火を使用する設備等の設置届出書

局所排気装置と組み合わせる乾燥炉、加熱炉、熱風発生装置などが、火を使用する設備または使用時に火災発生のおそれがある設備に該当する場合、火災予防条例に基づく設置届出が必要になることがあります。

局所排気装置単体ではなくても、接続する生産設備の加熱能力や構造によって届出対象になる可能性があります。自治体によって対象設備と基準が異なるため、設備名称だけで判断できません。例えば横浜市の条例では、一定の炉や乾燥設備などについて事前の届出制度が設けられています。横浜市火災予防条例

設備仕様書・安全データシート・図面などの添付資料

消防署への相談や申請・届出では、局所排気装置の仕様書、カタログ、外形図、配置図、ダクト系統図、電気配線図、排気口の位置を示す図面などを求められることがあります。吸引物質のSDSや、危険物の最大貯蔵・取扱数量を示す一覧も重要です。

防爆仕様の機器を使用する場合は、防爆構造や対象ガスの分類を確認できる資料も準備します。図面と実際の施工内容が異なると、追加説明や是正が必要になる可能性があります。施工会社、装置メーカー、施設管理者の間で情報を共有し、提出内容と現場を一致させましょう。

局所排気装置に関係する消防法以外の法律・規則

局所排気装置には、火災を予防する消防法だけでなく、作業者の健康障害を防止する労働安全衛生関係法令も関係します。それぞれの規制目的を理解し、両方の基準を満たす設備計画を立てましょう。

労働安全衛生法は作業者の安全と健康を守るための法律

労働安全衛生法は、職場における労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進することを目的としています。有害なガス、蒸気、粉じんなどが発生する作業では、設備による発散防止、作業環境測定、保護具、健康診断などが求められる場合があります。

消防法が主に火災・爆発の予防を目的とするのに対し、労働安全衛生法は作業者のばく露防止を重視します。そのため、消防署への手続が不要でも、労働安全衛生関係法令により局所排気装置の設置や届出、定期自主検査が必要になる可能性があります。

有機溶剤中毒予防規則は有機溶剤蒸気の発散防止を定めている

有機溶剤中毒予防規則は、対象となる有機溶剤業務について、有機溶剤蒸気による健康障害を防ぐための措置を定めています。作業場所や作業内容に応じて、発散源の密閉、局所排気装置、プッシュプル型換気装置などの設置が求められます。

局所排気装置には、制御風速や排気方法などの性能要件があり、設置時の届出、定期自主検査、点検、作業環境測定などが必要になる場合もあります。消防法上の防爆・火災対策と、有機則上のばく露防止性能を両立させることが重要です。

特定化学物質障害予防規則は対象物質の管理基準を定めている

特定化学物質障害予防規則は、発がん性や慢性毒性などを有する特定化学物質による労働者の健康障害を防止するための規則です。対象物質と業務によって、密閉設備、局所排気装置、プッシュプル型換気装置、排ガス処理装置などが必要になります。

設備の性能だけでなく、特定化学物質作業主任者の選任、作業環境測定、健康診断、作業記録などが求められる場合があります。また、局所排気装置等について、定期的な点検や自主検査が必要です。特定化学物質障害予防規則を確認し、対象物質に応じた管理を行いましょう。

粉じん障害防止規則は粉じん作業の設備や管理を定めている

粉じん障害防止規則は、鉱物、岩石、金属などの粉じんによる健康障害を防ぐため、対象作業に必要な設備や作業管理を定めています。特定粉じん作業では、作業内容に応じて局所排気装置、密閉設備、プッシュプル型換気装置、湿潤化設備などの設置が必要です。

一方、可燃性の金属粉じんなどでは、ばく露防止だけでなく粉じん爆発の防止も考慮しなければなりません。強い吸引力を確保するだけでは十分とは限らないため、粉じんの性状に適した捕集方式と防爆対策を選定しましょう。粉じん障害防止規則

局所排気装置と消防法に関するよくある質問

局所排気装置の消防法対応は、装置のサイズではなく、物質、数量、工程、設置場所などによって決まります。導入時によくある疑問について、基本的な考え方を確認しておきましょう。

局所排気装置を設置すると必ず消防署への届出が必要ですか？

必ず届出が必要になるわけではありません。危険物の種類と数量、接続設備、設置場所などによって判断されます。使用物質のSDSと設備図面を用意し、工事前に所轄消防署へ確認しましょう。

小型の局所排気装置でも消防法の対象になりますか？

小型装置でも、引火性液体や爆発性粉じんなどを扱えば規制に関係する可能性があります。装置の大きさではなく、対象物質、取扱数量、使用環境、排気方法を基準に判断することが重要です。

有機溶剤を少量しか使わない場合も届出は必要ですか？

指定数量の5分の1未満でも、自治体の条例や接続設備の種類によって確認が必要な場合があります。また、消防関係の届出が不要でも、有機溶剤中毒予防規則などが適用される可能性があります。

消防署と労働基準監督署のどちらへ相談すればよいですか？

火災予防、危険物、少量危険物の届出は消防署へ、労働者のばく露防止や局所排気装置の届出は労働基準監督署へ相談します。規制目的が異なるため、必要に応じて両方へ確認してください。

消防法に配慮した局所排気装置のことなら排気装置ネットへ

局所排気装置の消防法対応では、吸引対象物質、危険物の取扱数量、必要風量、設置場所、防爆仕様の要否などを総合的に検討する必要があります。装置の性能だけで選定すると、消防署との協議や設置工事の段階で、仕様変更が必要になるかもしれません。

排気装置ネットでは、作業内容や設置環境に合わせて、BA500S、BA400T、BA400Sなどの局所排気装置をご提案しています。消防法や火災予防条例への対応が気になる場合は、使用物質のSDS、使用量、保管量、作業内容をご用意のうえ、早めにご相談ください。適切な局所排気装置を選定し、安全で快適な作業環境を整えましょう。